2010-03-19 第174回国会 衆議院 外務委員会 第6号
私の認識では、戦後の戦勝国アメリカと戦敗国日本という冷厳な上下に近い関係が冷戦構造の中に組み込まれて、そしてその後、非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され、強化された、そしてそれが一種の日本の寄りかかる聖域のような形で認識されていたということですね。 しかし、その一方では、これは五五年体制にかかわらず、その前も後もそうですけれども、もう一つの流れがあった。
私の認識では、戦後の戦勝国アメリカと戦敗国日本という冷厳な上下に近い関係が冷戦構造の中に組み込まれて、そしてその後、非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され、強化された、そしてそれが一種の日本の寄りかかる聖域のような形で認識されていたということですね。 しかし、その一方では、これは五五年体制にかかわらず、その前も後もそうですけれども、もう一つの流れがあった。
いろいろな、先ほども言いましたように、我が国の問題だけを国連のほかの問題と切り離して話を進めるということであれば、これは非常に簡単に済むんですけれども、組織全般あるいはほかの国の思い、例えば戦敗国であるということであれば、日本だけではなくて、ドイツもあればイタリアもあるという、世界の中でどうやって進めていくかということが大きな課題で、それを努力しているわけです。
一つは、同じ戦敗国のドイツです。ドイツは憲法でやっていますね。憲法で非常事態というものを置いて、憲法に基づいていろいろな制約をお願いするという形になっている。もう一つがアメリカ型ですね。アメリカは憲法にありません。アメリカは憲法になくて、大統領が、例えば我が国でいえば総理大臣ですね、が、非常事態というか緊急事態を宣言して、その上で一種の制約をお願いする、こういう形なんですね。
形はそうであっても、やはり戦勝国と戦敗国との間の協定なのですね。 それで、私は、外務大臣にきちっとお聞きしたいと思うのは、クリントン大統領の言い方でいけば、やはり百年はいる、日本の基地を使う、言うならばそういう言明です。それを、それはやむを得ないものだというふうに言われるのか、それはおかしいではないかと思っているのか、そこを端的に聞きたいと思うのです。
そういう点からいって、戦敗国であった日本に対して大きな包容力を示してやってくれたと思うんです。したがって、当時は日本はおかげさまでフルブライトで随分学生の皆さんも行かれたし、生産性本部でもアメリカヘ行っていろいろ学んで今日の日本になってきたんです。それは私は多とするんです。
そのときになぜ豊かだったかということは、御承知のように第二次世界大戦があって、日本を初めヨーロッパも全部、戦敗国は第二次世界大戦で焦土と化しておったわけです。 特にアメリカは非常に機械産品がすごく製造業が盛んであると同時に、農業も非常に盛んだったんです。
戦勝国が戦敗国を裁く資格はない、ならば戦勝国も裁かれるべきものであると堂々と論陣を張って、そしてこれは国際的な法学者が欧米において皆支持したから国連の司法委員会の議長までなられたのですよ。読まれたことありますか。ないでしょうな。 ならばもう一つ聞きます。 私は、ここに外務省がおるか知らぬが、外務大臣おるんだから。外務省に岡崎久彦さんという人がおった。
終わったわけでございますし、戦後四十八年でございますから、今さら戦勝国、戦敗国でもないのじゃないか。そうしますと、アメリカの姿勢も変わっていくだろうし、日本の姿勢も変わってしかるべきじゃないか。そう考えますと、やはりこれからの日米関係をどうするかということは国民にも知っておいていただかなければならないんじゃないかな、こう思いますので、総理の考え方を伺いたいわけでございます。
コズイレフ外相が、日ロ両国が戦勝国と戦敗国との関係を乗り越えて法と正義に基づき諸問題を解決すべきことを改めて確認をいたしました。また、同外相は北方領土問題の量も合理的な解決方法を見出すべきである旨を指摘しまして、さらにロシア連邦は一九五六年の日ソ共同宣言を含め旧ソ連邦のすべての国際約束の権利と義務を引き継ぐとの立場を表明されたわけでございます。
旧ソ違の政権時代には、どちらかというと戦勝国は戦敗国の言うことに優先するんだ、こういうまさにイデオロギー的考え方といいますか哲学において旧ソ連はこの領土交渉に対応してきたわけでございまして、一九五六年の日ソ共同宣言、ここに戻って法と正義に基づく領土問題解決を確認したということは、ある意味ではロシア政権、エリツィン政権になってこの領土問題交渉の、対日政策の外交交渉の変化あるいは変更、ここに私どもは着目
いずれにいたしましても、エリツィンは、戦勝国と戦敗国との区別は存在しないということを公言しておるくらいでありまして、私は非常に期待できると思うわけであります。
経済力の面から見れば、戦敗国であった日本、ドイツ、イタリーというものもこれは経済力を復興してきた、こういう中で、現在の国連憲章というものが設立当時のままで存在していることに我々は大きな異議を唱えているわけであります。
また、同氏とともに訪日しておられましたクナーゼ・ロシア共和国外務次官は、親書の内容は五段階の圧縮であるとともに、戦勝国、戦敗国の区別なく日ソ関係を発展させようと述べられていると言われますし、あるいは国際ルールに従って問題を解決しようと書いてあるとも言われているわけであります。 さらに驚くべき事実としては、ソ連の暫定内閣ともいうべき国民経済対策委員会の副議長であるヤブリンスキー氏、この方は。
第二点の賠償の問題でございますけれども、これは私どもの理解は、一般に賠償といいますのは、戦争状態にあった国家間の関係をいわば平和条約に基づいて処理するときに使われる文言でありまして、戦敗国と戦勝国の間のいわゆる戦時賠償を普通指すというのが専門家の意見でございます。
今外務省を中心に進めておられる国連における敵国条項の削除ということも、これまさにヤルタ体制、第二次世界大戦の戦勝国、戦敗国という考え方の解消ということに直接なるのだろうと思います。このことを決意をもって推進をしていただきたい。
これはアメリカにとってもソ連にとっても非常に大きなことでありますけれども、そういうヤルタ体制あるいは戦勝国対戦敗国という仕分け、実は国連憲章五十三条にあらわれているように、国連自身も戦勝国対戦敗国という中でつくられた。もちろん日本も今メンバーになっていますからそれなりの発言はできますけれども、そのヤルタ体制の構造の中でできたのが国連だと思います。
奥野氏は、東京裁判というのは戦勝者が戦敗国に対して行った懲罰だと言ったんですね。政府の統一見解は、サンフランシスコ条約十一条でこの裁判そのものを受諾しているというのが政府の見解なんだ、だから南京暴虐事件についてもこの判決を政府はまともにまじめに受けとめている、これは国際的公約なんですね。
○宮澤国務大臣 財政法は、戦後時間のたたない時期につくられましたので、相当時間がたっておりますが、これがつくられましたときには、戦争というものについてのお互いの反省もあり、また戦敗国であった点もございます。
次の段階において漢字を全廃して仮名にいたそう、そしてこれをローマ字にいたそう、そして日本を、国語をして英語たらしめよう、これは世界の歴史の中で、戦いに勝った国が、いわゆる戦勝国が戦敗国に施す施策といたしましては、一つには、その国の固有の歴史を忘れさせよう、一つには国語を戦勝国、おのれと同じ国語を使わせよう、一つには宗教を、日本では宗教は自由でありますが、かつては神道が日本の国教のごとき感がございました
これはこの機会に外務省に要求しておきますけれども、こういう大きな戦争をしたこの歴史の中で、戦勝国が戦敗国に対して一銭の賠償金も領土も取らないような例が一体どこにあるか。私は、この資料をひとつ正確に外務省から後で届けてもらいたいと思うが、これは委員長、よろしゅうございますね。この資料ひとつお願いしますよ。よろしゅうございますね。 このたびの第二次世界大戦だってそのとおりだ。
政治の問題では、ちょうど戦争が終わって四十周年を迎えまして、ドイツのボンで四十周年目に今のサミットが行われるということで政治宣言を出そうということが決まっておりまして、これはドイツが議長国ですからドイツの主導のもとに行われるわけでございますが、この政治宣言については、やはり戦争が終わって四十年たって、そういう中で戦勝国も戦敗国もかつての戦争の惨禍といいますか、そういうものに思いをいたしながら同時に、